債権回収業務の重要性

 事業を遂行していく中で,債権をなかなか回収することができない,という事態は,業種を問わず,数多く直面する事態だと思います。たった1つの債権であったとしても金額が大きければ経営へのダメージは大きく,下手をすれば倒産という事態にまで発展しかねませんし,逆に,1つ1つの債権は少額ではあっても,そうたいった少額債権を多く取り扱う会社であれば,経営へのダメージは同じく大きいものといえます。
 債権回収業務は,決して大袈裟に言っているわけではなく,会社事業を事業として成り立たせるために重要かつ不可欠・不可避な業務です。

債権の多様性

 ここでは売掛金として総称される債権を想定しておりますが,不動産に絡む案件を多く取り扱っている関係で,件数としては,マンション管理費・修繕積立金,賃料債権,請負代金といった債権を取り扱う機会が多いです。
 債権の種類に応じて多少回収の選択肢に幅があり,それ故に特殊な手法をとることもありますが,債権回収の重要性に相違はありません。

回収方法の多様性

 回収方法にも複数あり,それぞれにメリット・デメリットがあるところでありますが,相談に来られるまでにどのような督促を行ってきたか,回収を試みようとしている債権額,債務者数,債務名義の有無などをお伺いさせて頂き,ベストな順序と方法をご提案致します。

 債権回収といっても,なにも既に債権の回収が困難な事態に陥っている,いわば事後的な場面だけではなく,できる限り債権の回収不能に陥られないようにしておく予防的な債権回収もございます。

 実際には,債権回収の予防線を張っておきながらも,いざ回収が難しい場面に陥ったら直ちに回収作業に移っていくことが,債権回収の漏れをなくし,安定的な事業遂行を確保する方法だと思います。

ご相談案内

 ご相談に当たっては,予防的な場面であれば,業種,債権の種類,債権毎の想定される金額,債務者の業種,財務状況,保有資産などを,事後的な場面であれば,時系列での督促経緯,債務名義の有無,債権額,債務者数,債務者の業種,財務状況,保有資産などを確認させて頂き,これらを総合的に考慮して,ご相談者様にベストな解決策をお示し致します。

弁護士費用

 基本的には,着手金は債権額(請求額)を,報酬金は回収額をご依頼者様の経済的利益と捉えてこれに応じて,弁護士費用ページ内の「民事事件(一般)」記載のとおり,例えば,請求額或いは回収額が300万円以下であれば,着手金は8%(税別),報酬金であれば16%(税別)となります。なお,着手金・報酬金とも,裁判外であれば最低5万円,訴訟であれば最低10万円を頂戴しております。

 少額債権を多数取り扱っている企業様などの場合には,管理の要素も含め少額債権を集合的に一括して取り扱うことも可能です。この場合には,債権数と過去における未入金,督促業務発生頻度に応じ費用を設定させて頂きます。その他,顧問業務との組み合わせも可能です。想定される業務内容をご協議させて頂いた上で,お見積もりを出させて頂きます。

弁護士無料相談

初回相談は無料です。お気軽にお電話ください。
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