顧問弁護士として目指す役割
社外法務部としての役割を果たしていくことを目指します。
もし法務部があれば…
もし社内に法務部があれば，法的問題が社内で持ち上がれば直ちに法務部に連絡を入れ，懸案事項についての法的な見解を求めることもできます。ただ，法務部がなければ，そうはいきません。ましてや法的問題が社内で持ち上がったときに，さてどの弁護士に相談を持ち掛けようか，というところからスタートしなければならないのだとしたら，実際に弁護士に相談をするまでに何日も掛かることにもなりかねません。
もし社内に法務部があれば，少なくとも法務担当者においては従業員として会社組織の概要はもちろん，会社の社風や独自のルール，考え方などを理解しているでしょうから，これらの事情も踏まえた法的な見解やアドバイスを述べることもできるでしょう。しかし，初めて相談を受ける弁護士としてはそうはいきません。弁護士には守秘義務があるとはいえ，相談する側からすれば弁護士の人となりも分からず，社外秘の事情，社内の実情など，何をどこまで相談に付随して話さなければならないのかも分からず，相談することになってしまいます。結果，相談を受ける弁護士としても問題の核心的な事情や社内の実情も分からず適確なアドバイスをすることは難しく，相談をした会社にとっても消化不良な法律相談で終わってしまう可能性があります。
顧問弁護士をつける最大のメリット
コストの問題から法務専門部を備えていなくとも顧問弁護士を備えておけば，弁護士と会社の長期的・継続的な結びつきにより，あたかも法務部が社内に存在するかのように，無駄な時間をロスすることなく，社内で持ち上がった懸案事項について適確なアドバイスを求めていくことが可能となり，弁護士側もその求めに応じ，当該会社の実情等に応じた適確なアドバイスを提供していくことが可能となります。その上，社内に法務専門部を設置する或いは法務担当者を採用する場合と比べてもコストを十分に抑えることが可能です。
このようにコスト抑えながらタイムリーに相談を実現させることを可能にし，様々な事情を考慮した適確なアドバイスを弁護士から引き出すことをも可能にする点が，顧問弁護士をつける最大のメリットではないかと思います。
会社は従業員に，従業員は家族に支えられている
会社は従業員だけではなく，その従業員を支えている家族にも支えられていると常々考えさせられます。会社と利益相反しない範囲内という限界はありますが，当該会社を支えてくれている従業員はもちろんのこと，そのご家族の方々の法律相談も無料でお受けしております。
顧問弁護士としての実際の業務とその費用
日常的な法律相談（メール，電話，面談），契約書のみならず対外的に発送を予定している文書についてのリーガルチェック，債権回収などが主に挙げられ，これらの執務内容や量に応じ顧問料を設定させて頂いております。
弁護士無料相談
初回相談は無料です。お気軽にお電話ください。
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電話番号：03-6661-2500
